東京都電気工事工業組合

　

折からの台風22号による強風のあおりを受け、新潟市の県庁第３分館から出火。住宅や倉庫1,235棟が焼失しました。

新潟大火の出火原因が漏電であるとし、工事関係者3人が起訴され、新潟地裁において、約30回の公判後、禁固4～6ヵ月、執行猶予3年の重い判決が下りました。弁護側は直ちに控訴。電気工事業界に「これを前例にしては安心して仕事に取り組めない」という危機感が深まりました。

通商産業省公示第329号が公布され、（社）日本電気協会が電気工事技術者試験を実施しました。しかし、この検定制度は任意検定制度であって就業を規制するものではなく、この検定に合格しなくても電気工事に従事することができました。このうち、高圧電気技術者試験は昭和６２年の電気工事士法改正まで引き継がれました。

全日本電気工事業協同組合連合会は、この年、国会や通産省などに積極的に働きかけ、全国の組合員から多くの署名や資金カンパが届くなか、55人もの陳情団が国会に詰めかけました。
7月12日に衆議院商工委員会で可決、8月1日には第34回通常国会（第１次池田内閣）にて法律第139号として成立、施行規則は10月1日から実施となりました。

通産省公益事業局と全日電工連執行部との間で、政府案の「電気工事業を営む者の営業所の登録に関する法律」をもって国会へ上程することが決定。小笠公韶、海部俊樹両代議士を中心とする議員提案をすることに決定。
自民党商工部会、政調審議会、自民党総務会の通過を経て、国会上程が決まり即日衆議院商工委員会に付託されました。しかし、建設省の反対、社会・民社党からの改正意見、国会の時間切れなどにより、衆議院商工委員会では継続審議となったため、全日電工連執行部は理解を示す民社党を中心に野党への陳情を強化しました。

「電気工事士法」の一部改正
電気工事士法第6条、電気工事士試験は「都道府県知事が行う」が「通産大臣が行う」に改正。全国一本化の試験がスタートいたしました。
また、試験は民間機関へ業務委託できることとなり（財）電気技術者試験センターが設立され、電気工事士試験及び第３種電気主任技術者試験、高圧電気技術者試験を行うこととなりました。

試験センターは電気事業連合会（9電力会社）、日本電気協会、電気保安協会連絡協議会、そして電気工事組合の代表である全日電工連の4団体が出資して設立されました。

行政刷新会議（事業仕分け）の結果、競争原理が導入され、電気工事士法施行規則の改正が行われました。第一種電気工事士定期講習は経済産業省の指定を受けた複数の機関が講習事業を実施することとなり（一財）電気工事技術講習センターが指定講習機関第1号となりました。

電力システム改革方針が閣議決定され、電気の小売り全面自由化と発送電分離が推し進められることとなりました。

第一種電気工事士免状の取得に必要な実務経験が5年から3年に短縮されました。